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NHKの受信料っていくらかかるの?

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自宅にテレビを置いている場合は、原則NHKの受信料を払う義務があります。

そのNHKの受信料はいくらなのかと言うと、

・地上契約の場合は月額1310円(税込)
・衛星契約の場合は月額2280円(税込)
・特別契約の場合は月額1035円(税込)

となっており、

支払い方法を口座振替やクレジットカードで継続的に支払う場合は、月額50円お安くなります。

NHK受信料の支払いは拒否できるのか?

家にテレビはあるけど、NHKは見ていないから受信料を払う必要なんてないでしょ!と思っている人は多いと思います。

では、テレビでNHKを視聴していなければ受信料を払う必要はないのでしょうか?

答えとしては原則支払う必要があります。

ただ、例外として受信料を払う必要がない場合もあります。

では、その例外はどういったケースなのでしょうか?

放送法という法律には「NHKの放送を受信することのできる受信機を設置した者は、NHKと契約を結ばなければならない」と記載があります。

ということは、自宅に受信機を設置してその受信機からテレビを視聴できる環境であればHNKの受信料払う必要があるということです。

しかし、受信機という表現が曖昧なので、具体的にはどういった物を指すのか明確ではありません。

ということで、受信機の具体的事例をまとめると、

テレビ、ポータブルテレビ、ビデオ・DVD・ブルーレイレコーター(受信機能が付いている物に限る)、テレビチューナーが内臓されたPC、ワンセグ機能が付いている携帯電話・タブレット、テレビが視聴できるカーナビゲーション等になります。

つまり、テレビを視聴できる機器は受信機という扱いになります。

これを踏まえて受信料の支払いを拒否できるケースが3つあります。

1 そもそも受信機が自宅にない

テレビを見れる機器が自宅にない場合はそもそもNHKの受信料を支払う必要はありません。

2 自宅に受信機はあるがテレビの視聴ができない

自宅にテレビがあったとしても、アンテナがない、テレビ等が壊れていてテレビを視聴する事ができない場合も受信料を払う必要がありません。

3 NHK受信料の免除規定に該当している

NHKがあらかじめ定めた免除規定に該当する人は受信料を払う必要がありません。

免除には全額免除と半額免除に別れています。

免除規定の詳細は以下を参照して下さい。

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html

NHKとの契約を解約する方法について

NHKの受信契約を締結後に解約する事は可能なのでしょうか?

NHKのHPを確認してみると、下記内容の記載があります。

「テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合は、NHKにご連絡ください。こうした場合以外は、放送受信契約の解約はできません。」

ということは、テレビ等の受信機が無くなった場合や故障で視聴できなくなった場合、またはアンテナが無くなって視聴できなくなった場合に限り、解約手続きができるという事になります。

また、解約手続きを進める場合は、テレビを視聴できない環境である事を証明できる物があればスムーズに手続きが進みます。

例) テレビが壊れた    → リサイクル券
テレビを売却した → 買取店が発行した買取書

解約手続きの連絡をする場合は以下の電話番号にて問い合わせます。

「受信料関係のお問い合わせ先(NHKふれあいセンター)」

0120-151515

※ただし、このフリーダイヤルは普段から混雑しておりなかなか繋がりにいくいので根気よく電話が繋がるまで待つ必要があります。


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